ご寄付のお願い

ご寄付のお願い

本学へのご支援をお考えのみなさまへ

本学は、1896(明治29)年に米国ヒルズバーク大学の学長であったウィリアム・C・グレンジャーが日本人留学生の大河平輝彦氏と共に来日し、東京芝に「芝和英聖書学校」を開校したことに始まります。看護学部の前身は1928(昭和3)年「東京衛生病院看護婦学校」の開校に遡り、以来、三育学院看護教育はカレッジ専門学校、短期大学、大学と88年の時を刻んで参りました。

東京衛生病院看護婦学校設立から90年をむかえる2018年、私たちの看護教育の礎であり、その理念を同じくする東京衛生病院の多大なご協力の下、2年間を東京校舎で過ごし、より実践力の高い看護師の育成を目指す教育を実践していくことを計画しております。もう1学年が東京で学ぶため新しい校舎の建築が必要となります。新校舎建築のため、皆様にご協力をお願いする次第です。伝統ある三育学院の看護教育のさらなる充実と発展のため、そして東京衛生病院と共に目指す医療伝道の将来のために、皆様のご寄付をお願いいたします。

寄付金募集要項

募金の名称 「東京2学年計画」募金
募集目的 2018年度竣工予定の東京第2校舎建築資金
募金対象者 卒業生、在学生の保護者、教職員、全国のSDA教会員、本学と縁故のある方等、目的にご賛同いただける個人および法人等(企業・団体)
募集目標額 1億円
募集期間 2016年10月1日~2019年3月31日(2018年度末)
募集金額
個人 1口1万円以上
法人 1口5万円以上
(1口未満のご寄付もありがたくお受けいたします。)
申込方法
  • 本学指定口座送金によるお申込み。
  • オンライン決済のご利用によるお申込み。
個人情報の取り扱い 本学個人情報保護方針により、個人情報の管理を行います。
その他 この募金は入学を条件としたものではなく、任意の募金です。
本学では入学前に募金を募集する活動は一切行っておりません。

ご送金方法

PayPal(ペイパル)社のシステムを利用したクレジット決済、もしくはゆうちょ銀行の振替口座への振込の手続をお願いいたします。
ゆうちょ銀行ご使用の際の振込手数料については、寄付者のご負担とさせていただきますので、ご了承お願い申し上げます。

PayPalでクレジット決済をされる場合

クレジットカード決済には、オンライン決済サービス会社PayPal社の「商品購入」システムを利用しております。
クレジットカード番号は、PayPal社以外には開示されませんのでご安心下さい。

  1. 下の「今すぐ購入」ボタンをクリックして下さい。PayPal社のサイトに移動します。
    今すぐ購入
  2. 「単価」と表示されている欄にご寄付金額を入力し、「続行」ボタンをクリックして下さい。
  3. PayPalアカウントをお持ちの方は「ログイン」に進んで下さい。
    PayPalアカウントをお持ちでない方は、「カードで支払う」に進んで下さい。
  4. クレジットカード番号やご寄付される方の情報をご入力下さい。
  5. 「支払い確認」のページでご記入内容をご確認下さい。
  6. 決済が完了するとPayPalよりご記入いただいたメールアドレス宛に決済完了メールが届きますので、ご確認下さい。
ゆうちょ銀行・郵便局で振込まれる場合

ゆうちょ銀行・郵便局所定の払込取扱票に、下記をご記入いただき、ゆうちょ銀行・郵便局の窓口・ATMからお振込みください。

口座番号 00110-4-25327
加入者名 学校法人三育学院
通信欄 おところ、おなまえ

税制上の優遇措置

本学へのご寄付は、「税額控除制度(所得税額から控除額を差し引く方法)」と「所得控除制度(所得税額算出の基礎となる所得金額から控除額を差し引く方法)」のどちらかを選んで受けることができます。
寄付金による控除を受けるには、ご寄付された翌年の確定申告期間に、所轄税務署で確定申告を行って下さい。

個人の場合の所得税の寄付金控除
税額控除

税額控除は、所得控除に比べ小口の寄付金支出者への減税効果が大きくなります。
寄付金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額の40%に相当する額が、当該年度の所得税額から控除されます。

(年間の寄付金額※1 - 2,000円)× 40% = 税額控除額※2

  • ※1 年間総所得金額等の40%を限度とする。
  • ※2 年間の所得税額の25%を限度とする。
所得税控除

寄付金額が年間2,000円を超える場合には、その超えた金額に、当該年の所得金額に応じた税率を乗じた額が、寄付金控除額となります。

(年間の寄付金額 - 2,000円)× 税率= 寄付金控除額

  • ※所得金額に応じた税率(5~40%)
申請方法

確定申告期間に『寄付金領収証』と『寄付金控除に係る証明書(税額控除または特定公益増進法人の証明書)』を添付して、ご寄付された翌年に所轄税務署で確定申告を行ってください。

法人の場合

企業等法人からのご寄付につきましては、寄付金額が当該事業年度の損金に算入できます。損金算入にあたっては特定公益増進法人に対する寄付金(寄付金の一定の限度額まで損金に算入できる)と受配者指定寄付金(寄付金の全学を損金に算入できる)とがあります。
受配者指定寄付金は、日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄付者が指定した学校法人に寄付していただく制度で、寄付金金額を当該事業年度の損金に算入することができます。受配者指定寄付金による免税手続きには、上記事業団発行の「寄付金受領書」が必要となります。詳しくは、事務局までお問い合わせください。

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